いつも市販薬を購入している方がセルフメディケーション税制を知らないせいで26,400円を損してるかも

セルフメディケーション税制をご存知でしょうか?2017年1月1日に導入された制度で要約すると、

  • 1万2千円を超える市販薬の購入や健康診断等の費用が課税所得から控除される
  • 最大の控除額は8万8千円分
  • 年収500万(所得税20%・住民税10%)だと最大26,400円の減税がある

というものです。つまり、病院にかからずに家庭で病気の予防等の取組をすると、減税を受けられるという仕組み。もしあなたがこの制度を利用せずに、市販薬を利用しておりかつ定期健康診断を受診していたとしたら、最大で26,400円(所得税率20%の場合)損しています。

原文の説明を厚生労働省の説明文より引用

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組(※1)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他親族にかかる一定のスイッチOTC医薬品(※2)の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には、8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する。 (※1) 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診 (※2) 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品 (類似の医薬用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。) (注) 本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができない。
健康の維持増進及び疾病の予防への取組は具体的には以下のものです。(特定一般用医薬品等購入費を支払ったときより引用)

  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導>1. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

セルフメディケーション税制の対象となる市販薬

対象となる市販薬を見分ける方法は簡単です。
図で赤い枠で記されている箇所がセルフメディケーション税制対象商品であることを示すマークです。対象の商品にはこのマークが付与されているので、パッケージを見ればわかるようになっています。もしパッケージを捨ててしまった場合は、お手持ちの商品をamazonで検索してみましょう。商品のページに行くと、タイトルの後ろに「※セルフメディケーション税制対象商品」と書かれていれば、その商品はセルフメディケーション税制の対象商品です。

税金控除の申請に必要なもの

セルフメディケーション税制対象の商品をかったことを証明するものが必要です。証明書類(領収書やレシート)には以下が含まれていることが必要です。

  1. 商品名
  2. 金額
  3. 購入した商品がセルフメディケーション税制対応商品である旨
  4. 販売店名
  5. 購入日

購入した商品がセルフメディケーション税制対象商品であるか記載されているかはよく確認してください。特に手書きの領収書をもらう場合には、対象商品に「セルフメディケーション税制対象商品」と記載してもらうようにしてください。

セルフメディケーション税制で損するケース

セルフメディケーション税制を利用するうえで気をつける点は、医療費控除と同時に適用できないことです。医療費控除は控除額が最大で200万円です。このため、年間の医療費が188,000円を超えた場合は、医療費控除を選択したほうが控除額が大きいです。どちらの控除額が大きくなるかは医療費の金額によるため注意が必要です。

まとめ

セルフメディケーション税制を使うと、最大で26,400円(所得税率20%の場合)の控除を受けることができます。ご家庭で健康増進や予防に取り組んでいる方はこの仕組みをうまく利用してみてください。

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